Nomado 民泊・貸別荘の運営代行
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利用規約

最終更新日:2026年10月31日。第1部はこのウェブサイトの利用規約、第2部は管理委託契約の主な条件です。署名した契約書と内容が異なる場合は、契約書が優先します。

第1部 ウェブサイト利用規約

第1条(運営者)

このウェブサイトは、北海道虻田郡倶知安町のNOMADO合同会社(以下「当社」)が運営しています。会社の情報は会社概要に記載しています。

第2条(情報の位置づけ)

許可ガイドや明細の例を含め、このサイトの内容は一般的な情報であり、法律、税務、投資の助言ではありません。法令や税率は変わります。重要な事項は、所管の官公庁または専門家にご確認ください。

第3条(収益シミュレーション)

収益シミュレーションは、類似物件と過去の料金をもとにした当社の誠実な見立てであり、収入を保証するものではありません。

第4条(知的財産)

このサイトの文章、デザイン、ロゴ、画像は当社に帰属するか、許諾を得て使用しています。書面による同意なく商業目的で複製しないでください。

第5条(変更)

当社はこのサイトと本規約を変更することがあります。最新版は冒頭の日付で示します。

第2部 管理委託契約の主な条件

第6条(業務の範囲)

当社は、オーナーが選んだプランの業務を、サービス内容と料金のページに記載のとおり、オーナーの代理人として提供します。物件の所有者はオーナーであり、旅館業許可を受けた営業者または民泊の届出者もオーナーです。ハウスルールと料金の方針はオーナーが承認します。宿泊税の特別徴収義務者は営業者であるオーナーで、当社はオーナーに代わって宿泊税を徴収し、申告に必要な数字をお渡しします。

第7条(民泊の物件)

法令により住宅宿泊管理業者への委託が必要な民泊の物件は、当社がその登録を受けている間、または登録業者を通じてのみお受けし、登録番号を契約書に記載します。

第8条(手数料)

手数料は、プランごとに定める純宿泊売上に対する料率です。現在、消費税は加算していません(適格請求書発行事業者の登録はしていません)。登録した場合または課税事業者となった場合は、60日前に通知のうえ加算します。純宿泊売上とは、ゲストが支払う宿泊料金から予約サイトの手数料を引いた額で、清掃料、宿泊税、実費で精算する費用を含みません。初期費用は掲載開始前に一度だけお支払いいただきます。

第9条(費用)

清掃、リネン、光熱費、消耗品、修繕、ごみ収集の費用は、ゲストが負担するか、領収書を添えて実費でオーナーに請求します。3万円を超える修繕は、ゲストや建物を脅かす緊急時を除き、事前にオーナーの承認を得ます。

第10条(明細とお振込み)

前月にチェックアウトした宿泊分について、毎月10日までに明細を送付し、15日までに差額をお振込みします。ある月の費用が売上を上回った場合は、不足分を翌月に繰り越すか、オーナーに請求します。

第11条(契約期間と解約)

本契約は、解約されるまで継続します。どちらの当事者も、60日前までの書面による通知でいつでも解約できます。契約開始から12か月が過ぎたあとの解約に解約金はかかりません。12か月以内に解約された場合は、免除した初期費用のうち残りの月数分(満了1か月ごとに12分の1を減額)をお支払いいただきます。これは掲載準備と撮影の費用に充てるためです。重大な違反が通知から14日以内に是正されない場合、どちらの当事者も直ちに解約できます。解約日以降の確定済みの予約は、合意に従って受け入れるか引き継ぎます。解約時は掲載ページ、ゲスト向けガイド、今後の予約を引き継ぎ、当物件の掲載には当社撮影の写真を引き続きお使いいただけます。

第12条(オーナー滞在)

オーナーは30日前までに連絡すれば滞在できます。ただし12月20日〜1月10日と春節の週を除きます。滞在分の清掃料はオーナーが負担します。

第13条(オーナーの責任)

オーナーは、物件を安全かつ適法に貸し出せる状態に保ち、有償の宿泊者を対象とする建物・家財・賠償責任保険に加入し、固定資産税などを納め、ご自身の確定申告をおこないます。日本国外にお住まいの場合は、物件からの所得に関する日本での申告もオーナーの責任です。お振込みから源泉徴収が必要かどうかは、契約前にお知らせします。

第14条(当社の責任)

当社は専門の管理会社として善良な管理者の注意をもって業務をおこない、オーナーの資金をオーナー資金専用の銀行口座で管理し、すべての予約と費用を記録し、当社の業務に適用される旅館業、消防、税に関する法令を守ります。

第15条(ゲストによる破損)

当社は破損を写真で記録し、各期限内にゲストまたは予約サイトに請求します。Airbnbの日本ホスト保険などプラットフォームの補償は、そのプラットフォームの予約にのみ適用され、それぞれ条件があります。

第16条(責任の制限)

本契約に基づく当社の賠償責任の総額は、直前12か月にお支払いいただいた管理手数料の額を上限とします。当社の故意または重大な過失による損害には、この上限は適用しません。異常気象、自然災害、道路や空港の閉鎖、感染症の流行、プラットフォームの障害など、当社の支配を超える事由について当社は責任を負いません。

第17条(個人情報)

オーナーとゲストの情報は、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。

第18条(言語、準拠法、管轄)

本契約は日本語、英語、中国語で提供します。各言語版に相違がある場合は、日本語版が優先します。本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、オーナーの居住国の強行法規の適用を妨げません。

第19条(反社会的勢力の排除)

各当事者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力ではなく、これらと関係がないことを表明し、保証します。これに反することが判明した場合、相手方は直ちに本契約を解除できます。

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